生活に最低限必要な物以外の財産は全てなげうって、それでも返しきれない債務がある場合は、その責任を免れるというものです。それにより債務者は借金地獄から解放されることになりますが、同時にお金を貸したのに返してもらえなくなった債権者が誕生することとなります。

自己破産の申し立てをする際に、債務者の経済状況を包み隠さず書類にし提出しますが、その申し立てが受理された時点で、破産・免責ともに認められる方向で手続きが始まったといえます。ですが稀に、破産決定が下りても免責決定が下りず、借金はそのままといった事態になることがあります。その原因としては、免責不許可事由に該当したことが考えられます。

■免責決定が下りない場合
免責不許可事由には様々な項目があり、借金の理由がギャンブルによるものであったり、既に返済が苦しい状況であるにも関わらずそれを隠してクレジットカードでの買い物をしりした場合などがあげられます。過去に自己破産の経験があり、それから７年が経過していない場合なども該当します。

最後の切り札として挑んだ自己破産でも、借金返済を免れることができないとなれば、選択する道は更に狭められ、厳しい状況のなかでも支払いを続けるしか手立てがなくなってしまいます。逆に、免責決定が下りないだけで裁判所から正当な債務であると裏付けをもらう形となり、債権者たちは、より一層積極的な回収にかかることが考えられます。

自己破産の申し立てに踏み切った以上、なんとしてでも免責決定へたどりつく必要があるといえます。

債務整理を自分で行う際のメリットは、何と言っても専門家に支払う費用がまったく発生しないということにあります。専門家、特に弁護士などは３０分間相談するだけでも５０００円の相談料が相場となっていますから、借金で首が回らなくなっている人にはかなり痛い出費と言うことができます。

自分で債務整理を行うだけのやる気と根性がある人は、挑戦してみるのも悪くはないかもしれません。ただしこの場合、かなりの手間や時間がかかることとそれなりの法律的な知識なども持っていることが条件となります。

■自分でできる任意整理と特定調停
たとえば「任意整理」を専門家に依頼せずに自分で行った場合に必要となる任意整理の費用の相場は２～３万円程度といったところです。ただし、これには交通費などは一切含まれておらず、純粋に申請費用だけの金額です。

また「特定調停」の場合であれば、裁判所によっても多少の違いはありますが、債権者１社につきだいたい８００円程度の費用だけで済んでしまいますので、たとえ債権者が４社あっても３２００円しかかからないことになります。特定調停はもともと債務整理の中でも最も自分で行いやすいものなので、やり方をよく研究してポイントさえ抑えれば自分でもできてしまいます。

不安な点がある場合には、弁護士に相談だけをして手続きは自分で進めるという方法もあります。

■個人再生と自己破産を自分でやった場合
「個人再生」の場合、自分で手続きを行うと申立書の収入印紙が１万円程度、予納金が２万円程度、そして個人再生委員が選任される場合には２０万円程度の費用が必要になりますので、合計で２３万円ほどが最低限必要な費用となります。

ただし個人再生には複雑な手続きや書類等が必要となってくるため、かなり法律に明るくないと途中で挫折してしまう危険性もあります。専門家に任せてしまえば頭を悩ませる必要もないので便利ですが、費用の方は４０～８０万円程度とかなり高くなってくることを意識しておかなければなりません。

「自己破産」も自分で手続ができますが、所持金などの財産がほとんどない場合には同時廃止だけで手続きが済んでしまうので、収入用紙や予納金などをトータルしても４万円程度にしかなりません。自分でせっせと動いて専門家に払う費用を節約するか、専門家に依頼して楽に手続きをやってもらうかは、自分の知識や交渉能力を考えて選択すべきです。